借金による差し押さえが決定するまでの流れとタイミング

借金による差し押さえが決定するまでの流れとタイミング

借金による差し押さえが決定するまでの流れとしては、主に4つの段階に分けられます。

  1. 金融機関から差押予告通知書(催促書)が届く
  2. 裁判所から支払督促申立書が特別送達で届く
  3. 裁判所から仮執行宣言付支払督促が届く
  4. 強制執行により差し押さえが行われる

人によってはある日突然業者がやってきて、取り立てていくというイメージをもたれている方もいるかもしれません。しかしながら、いきなり差し押さえが行われることはありませんので安心してください。

基本的には滞納期間が一定期間経過すると、金融機関が借金の一括請求を請求します。金融機関からの請求を無視していると、差し押さえの準備を始めるという流れです。

金融機関から差押予告通知書(催促書)が届く

差押予告通知書(催促書)とは、「今すぐ支払いを行わない場合は裁判を起こします!」という金融機関側からの最終通告のようなものです。

催促書自体に法的な力はありませんが、催促書が届くということはかなり切羽詰まった状態であるということに他なりません。

実際には催促書が届く前に、弁護士に相談し対策を講じておくのが望ましいです。仮に催促書が届いてしまった場合でも、弁護士に相談することにより、最悪の事態を免れることはできますので安心してください。

裁判所から支払督促申立書が特別送達で届く

金融機関から届いた「差押予告通知書」を無視していると、金融機関側は裁判所に申し立てを行います。

その後、早ければ2週間後には、債務者の元に「支払督促申立書」が届きます。

「支払督促申立書」は裁判所から特別送達で直接届くため、必ず受取人の署名(もしくは押印)が必要になり「私は受け取っていません!」などの言い訳ができません。

裁判所から仮執行宣言付支払督促が届く

裁判所から届いた「支払督促申立書」に対して、2週間以内であれば「督促異議申立書」を提出して、異議の申し立てを行うことができます。

異議申し立てを行うとその後は、裁判所で実際に金融機関と話し合うことになります。

多くの場合、法廷で話し合いを行ったとしても交渉がうまくいかず、金融機関の言いなりになるケース大半です。

また、2週間以内に申し立てに必要な「督促異議申立書」を提出しなかった場合は、裁判所から「仮執行宣言付支払督促」が届きます。

「仮執行宣言付支払督促」とは、金融機関が差し押さえを実行することを、裁判所が認める最終の通知書になります。

強制執行により差し押さえが行われる

「仮執行宣言付支払督促」が届いて2週間以内であれば再度、異議申し立てが可能です。仮に申し立てを行わなかった場合は、金融機関はいつでも差し押さえを実行できることになります。

金融機関によっては「差押予告通知書」が届いてから、1〜2ヶ月程度で執行される場合もあります。

基本的には「差押予告通知書」が届いた時点で、差し押さえが実行されるまでの猶予はないと認識しておいて間違いないでしょう。

借金による差し押さえが実行されると、財産はもちろんのこと社会的信用も、失ってしまいかねません。

取り返しのつかない事態を避けるためにも、早期に弁護士に相談して対策を練ることをおすすめします。

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